「相続した不動産が遠方にあって維持管理に困っている」「地元に戻る予定がないため、空き家になった実家を手放したい」というご相談が多く寄せられます。

そこで今回は、「遠方にある不動産の売却」について、効率的な方法と注意点について解説します。

状況に合わせてさまざまな手法が取れるので、参考にしてください。

遠方にある不動産を売却する方法

遠方にある不動産を売却したいと考えても、なかなか現地へ出向けないことで悩まれるものです。

しかし、頻繁に現地に行かずとも不動産を売却できる方法があります。ご自身のスケジュールやライフスタイルに合わせて売却方法を検討しましょう。

「持ち回り契約」で不動産会社に一任

一般的な売買契約は、売主と買主の双方と不動産会社が同席して契約を交わします。

その一方、「持ち回り契約」は不動産会社が売主と買主の元に出向くか、郵送で契約書に記名押印をしてもらうことで契約を締結します。

遠方にある不動産を売却する場合や、お互いのスケジュールが合わなかったときに便利な方法です。

司法書士に依頼

遠方の不動産売却は、司法書士へ依頼することができます。

直接面談をした上で不動産所有者の本人確認を行う必要がありますが、物件引き渡し時は、司法書士に代理で立ち合ってもらうことが可能です。

司法書士に依頼をする場合、直接面談や契約締結時の旅費交通費、司法書士報酬の負担は売主の負担となります。

代理人を立てる

遠方にある不動産の売却方法として、代理人に売買契約を締結してもらうこともできます。

不動産の売買契約手続きを代理人に依頼する場合は、代理権委任状が必要です。代理権とは、法律行為の効果を本人に帰属させる代理人の地位のこと。

予想外のトラブルを回避するためにも、親族や法律の専門家など、信頼できる代理人を選び、代理権の委任範囲を明確に記した委任状の作成を行う必要があります。

オンラインリソースの活用

近年では、不動産のポータルサイトやビデオ通話機能、バーチャルツアーを活用した売却活動も可能となりました。売主は、売却する不動産の情報をポータルサイト上に公開することによって、現地に出向くことなく買主を探すことができます。

また、不動産会社によってはオンラインによる相談を実施しているところもあります。契約を締結する前に、オンラインでのやり取りが可能なものか、不動産会社に問い合わせてみてください。

当社協和住建でも、メールやビデオ通話を活用し、不動産売却のご相談やお打ち合わせの対応を行なっております。

「物件を売却したい」という要望については、まずは物件の特定から行うため、住所や所有者の名義、土地建物の面積や物件の特徴、売却相談者と所有者が異なる場合は、後のトラブルを避けるために、売却相談者と所有者の関係などをヒアリングいたします。

物件の場所については、特定が難しい場合がありますので、固定資産税課税明細書での確認や、住宅地図を用いて売却物件のお隣、お向かいの情報を照らし合わせて特定していきます。

なるべくお客様のご負担を軽減できるよう努めておりますので、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

遠方にある不動産を売却する流れ

遠方の不動産を売却する方法が複数あることが分かりました。ここからは、依頼から引き渡しまでどのような流れになるのかを見ていきます。

ステップ1：売却準備・査定依頼

まずは、売却したい不動産の価格査定を行う必要があります。

この時最初から一つの不動産会社に絞らず、複数の不動産会社に査定を依頼すると市場価値の相場がわかってきます。

訪問査定の立ち会いも、どうしても現地に出向くことが難しい場合は不動産会社へ鍵を渡して行うことができます。

ステップ2：媒介契約を結ぶ

訪問査定で提示された査定価格を確認して、納得がいく不動産会社と媒介契約を結びましょう。

媒介契約とは、不動産会社に「不動産売却の仲介をお願いする契約」のこと。媒介契約締結の手続きは郵送でも可能です。

ステップ3：売却活動を進める

査定価格をもとに不動産の売り出し価格を決定します。

「仲介」であれば契約した不動産会社が売却活動を行うため、内覧のたびに売主が現地に行く必要はありません。不動産会社が物件の広告を出したり、顧客へ案内を送ったりして買主を探します。

売却活動の進捗は、不動産会社から送られてくる営業活動報告書を確認して状況を把握します。

また、できるだけ手間と時間をかけずに不動産を売却したいという場合は「買取」という選択肢もあります。買取は不動産会社が直接不動産を買い取る方法なので、買取価格に納得できればすぐに手続きを進めることができます。

「仲介」と「買取」の違いについては「不動産売却の流れって？買取と仲介、2種類の売却方法別の流れもご紹介」でも詳しくご紹介しているので、合わせてチェックしてみてください。

ステップ4：決済と引き渡し

購入希望者との話がまとまったら、契約となります。一般的に、決済と引き渡しは契約締結の後日に行います。

決済・引き渡しについては、原則本人の立ち会いが必要となりますが、現地に行けない場合は代理人を立てることができます。

引き渡しでは登記手続きやそれに伴う本人確認などがあるため、代理人は司法書士へ依頼すると安心です。

遠方の不動産を売却する時の重要なポイント

遠方の不動産を売却する場合に重要なのは、売却活動を依頼する不動産会社選びです。

特に不動産売却が初めての場合には、名前を聞いたことがある大手の不動産会社を選びたくなるかもしれませんが、地域密着の不動産会社にも大きな強みがあります。

ここからは業者選びの注意点を確認していきましょう。

「大手の不動産会社だから安心」とは限らない

大手の不動産業者に依頼をすることで、物件の情報を広く流すことができ、買い手を多く集められるというメリットが挙げられます。しかし、地域ならではの事情や特性を把握できていない可能性もあるので気をつけましょう。

特に地方ではその傾向が強く、当社のような地域に根ざした不動産会社の方が有益な情報を持っているケースが多々あります。不動産会社によって得意とする分野やエリアも異なるので、査定依頼と合わせてリサーチしてみてください。

電話のやり取りだけで契約を結ぶのは要注意

時間がないからといって、電話の印象だけで依頼先を決めるのはおすすめできません。

直接顔を合わせずに契約や打ち合わせを進めると、お互いの認識や理解にズレが生じてしまったり、時間が経つうちに心変わりしてしまったりすることも考えられます。

不安なく不動産売却を進めるためにも、信頼のおける不動産会社を見つけることがとても大切です。

売却活動を始めた段階であれば電話での連絡でも問題ないですが、仲介先を決めるときは極力足を運んで依頼先を見極めましょう。

売却報告義務がある契約形態を選ぶのがベター

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。

専任媒介契約、専属専任媒介契約には、集客状況や検討者の有無、広告計画などについて、一定期間ごとに売主に報告する「売却報告義務」があります。

他の不動産会社に重ねて依頼ができる一般媒介契約の場合、不動産会社には義務がないため、状況を把握しづらいデメリットがあります。

遠方の不動産売却だからこそ、媒介契約は専任媒介契約または専属専任媒介契約を選びましょう。

不動産売却・買取のご相談は協和住建へ

今回は、遠方にある不動産の売却について詳しくご紹介しました。信頼できる不動産会社を選ぶことで納得のいく売却を実現できるでしょう。

私たち協和住建は、創業から20年以上にわたって新潟県の不動産を取り扱ってまいりました。

お客様との距離が近い地域密着型の会社だからこそ、不動産売買に関するサポートも柔軟に行っています。弊社が持つノウハウを生かし、お客様一人ひとりのご要望に合わせて最良の提案をさせていただきます。

不動産の売却・買取を考えている方は、お電話やお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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