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「終活」＝「定年後に始めるもの」と捉える方もいらっしゃいますが、実際には20代・30代から終活を始めている人もいます。終活は、自身の現状を把握し、今後の生き方や資産形成方法を検討できるきっかけづくりにも有効です。

終活で考えるべきことはたくさんありますが、その中でも土地や建物などの不動産は資産の大部分を占める重要なパートです。そこで今回は、終活の重要性から、終活に欠かせない不動産整理の方法＆要点について、わかりやすく解説していきます。

終活とは

終活とは、「自分の最期をどのように迎えるかを考えること、準備をする活動のこと」です。終活の内容はその人の年齢や置かれている立場によっても異なってきます。具体的な活動としては、人生の終わりを見据えて身の回りの不用品を整理したり、自分が亡くなった後の財産をどのようにするかを考えたりすることが当てはまります。

終活は必ずやらなければいけない活動ではありませんが、早めに取り組んでおくことでメリットがたくさんあります。

終活で家族の負担を軽減できる

ご自身が亡くなった後、家族は葬儀の手配に遺産相続、場合によっては遺産分割協議などの複雑な手続きに対応しなければいけません。

さらに、相続時には、故人の財産がどのくらい残っているのかを知っておかなければ調査する手間が増えますし、どこにどのくらいの財産があるのかを把握しておかなければ、財産額の確認だけでもかなりの時間を要してしまいます。

そんな時、終活によって故人の希望をまとめたエンディングノートが残っていると、家族はどのくらいの財産があるのかを調べる手間が省けます。どのような葬儀を希望していて、亡くなったことを誰に知らせるべきなのかなど、どのような最期を希望しているのかがまとめられていることで、万が一の時に家族が迅速に行動できる手助けとなるでしょう。

終活で老後の不安を解消できる

終活は、自分の人生の最期だけでなく、老後に介護が必要になった時や認知症になった時の対応についても考えます。終活を行うことで、老後に対する漠然とした不安を明確にしながら、家族との話し合いで不安を解決できるというメリットもあるのです。

終活で空き家問題の発生や遺産相続のトラブルを回避

家族が亡くなり、相続が発生すると、故人の遺産が分割されます。この時、相続の内容に納得しない相続人が出てくることも十分にあり得るでしょう。特に、ローンなどの負の資産、維持管理が難しい田舎の空き家や山林を相続することになった場合は、相続放棄を考える人も出てくることが予想されます。

また、不動産を相続したものの、住むことができず空き家になってしまうケースもあります。空き家は、人の住んでいない期間が長くなるほど老朽化が進み、余計に人が住めなくなってしまう上に、住んでいない間も相続人には固定資産税の支払い義務が発生します。

故人の意思（遺言）が明確にわかるものさえあれば、その内容に従って相続人は遺産分割を進めることができます。ご自身が亡くなった後に空き家問題や遺産相続によるトラブルを防ぐためにも、遺言書の準備が重要です。

終活における不動産整理3つの方法

終活において、不動産整理をする方法には次の3つが挙げられます。

• 売却
• 生前贈与
• 遺言書での相続

それぞれどのように進めていくのかをご紹介します。

【終活における不動産整理1】売却

終活における不動産整理方法として、最も多いのが売却です。売却には、そのまま中古住宅（または古家付き土地）として売却する方法だけでなく、住宅を壊して更地にしてから売却する、不動産会社に買取依頼をする、リースバックをするといった売却方法があります。

・中古住宅（または古家付き土地）として売却

部分的なリフォームだけで住める状態であれば、中古住宅として売却することができます。フルリフォームや建て替えが必要なくらい古い家でも、古家付き土地として売却することで解体費用はかかりません。

自宅を売却する場合は、不動産会社に仲介を依頼し、買い手を探すことになります。売却を検討している場合は、周辺の状況に詳しい地元不動産会社に相談し、アドバイスを受けながら進めていくと間違いがありません。

・更地にして売却

「建物の老朽化が進んでいる」「立地条件が悪い」「賃貸には不向きなエリア」という場合には、売却しても売れ残ってしまう恐れがあります。不動産の状態や内容に合わせて、更地にしてから売却することも一つの手段です。

更地にすることで買い手が見つかりやすくなる一方、解体費用の負担や固定資産税が上昇するといったデメリットもあるので、慎重に検討しましょう。

・不動産会社に買取を依頼

不動産をスピーディーに売却したい時は、不動産会社の買取を利用することもできます。買い手がいつ見つかるかわからない仲介に比べ、買い手を探す手間が省けて、スピーディーに現金化できるのが買取のメリットです。

不動産会社による買取は、すぐに対応してもらう方法と、売却活動を進めたものの売れなかった場合に買い取ってもらえる「買取保証」の2種類から選べます。買取の相場は仲介の6〜8割程度にはなりますが、価格よりもスピード感を重視する方には最適な方法です。

・リースバックする

リースバックとは、売却した不動産を買主から借りて引き続き住み続けられる仕組みです。老後資金を確保したり、住環境を変えることなく不動産を売却できたりするなどのメリットがあります。

「住宅ローンの返済が苦しいけれど、今の家に住み続けたい」「まとまった資金が必要だけれど、引越ししたくない」という方にはおすすめの方法です。

【終活における不動産整理2】生前贈与

生前贈与とは、故人が生きているうちに財産を相続人に分け与えることであり、不動産を受け継いでほしい人に確実に渡すことができる方法です。

生前贈与によって、贈与を受ける側には贈与税や不動産取得税、登録免許税がかかる可能性がありますが、将来、相続発生後に支払う相続税よりも節税できるため、相続税対策の効果が見込めます。

生前贈与の方法は、大きく分けて2つあります。

・暦年贈与（れきねんぞうよ）

暦年贈与は、基礎控除額が設けられている年間110万円までを利用し、毎年110万円以内を生前贈与する方法です。

相続税と同じように一定以上の金額を贈与すれば、受け取った方には贈与税がかかってきますが、年間110万円以内ならば贈与税が課税されず、贈与税申告の必要もありません。

・相続時精算課税制度（そうぞくじせいさんかぜいせいど）

相続時精算課税制度は、60歳以上の親または祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与に利用できる制度です。年間110万円の基礎控除額を超えた分に対しては一律20％の贈与税が発生しますが、累計2500万円以内なら贈与税は課されません。

相続時には贈与された財産を相続財産に加算して相続税が計算されますが、それまでに納めた贈与税があれば相続税からは控除されます。税金面での有利不利を考えると、生前贈与を行うことはとても有利な方法といえます。

さらに、生前贈与は相続と違い、自分の好きなタイミングで、自分が選んだ相手に送ることができる方法です。相続では、相続人による遺産分割協議によって内容が変更されてしまう可能性もあるため、確実に財産を分与したい相手がいる場合は生前贈与の準備を進めておきましょう。

【終活における不動産整理3】遺言書での相続

遺言書を作成しておくことで、「家族にどんな最期を望むのか」を具体的に伝えることができます。遺言書の作成方法は主に3つあります。

・公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

法律の専門家が作成して公証役場で保管される方法です。複雑な内容であっても、法律的に見てきちんと整理した内容の遺言に仕上げることができ、さらに、方式の不備で遺言が無効になる心配もありません。もし、訂正する内容があったとしても、公証人が責任をもって訂正手続きを行ってくれます。

・自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

自筆で作成する遺言書のことです。多くの遺言書はこの形式で作成されます。遺言作成に使用する筆記用具や紙に条件はないため、ボールペンやノート、印鑑があればすぐに作成できます。ただし、不備が見つかった場合には効力がなくなるため注意が必要です。

・秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）

自筆で作成し、公証役場で保管してもらう方法です。内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で認証してもらうことができ、遺言書が発見されないケースを防げます。ただし、遺言内容の不備によって遺言書が無効になってしまうリスクもあるため、年間件数は非常に少なくなっています。

終活をスムーズに進める3つのポイント

終活における不動産整理は、「いつ」「何から始めるか」が、円滑に進めるための要点になります。押さえるべき3つのポイントを確認し、ご自身に合った終活を始めましょう。

終活を行うタイミング：早いほどメリットがある！

終活を始めるのなら、まずは終活を始める最適なタイミングについて考えてみましょう。終活は、早ければ早いほどメリットがたくさんあります。万が一の事態に備え、早めに準備を始めることはとても大切です。

一般的には、60歳を過ぎた頃から終活を始めるのが理想的といわれています。それは、体力や健康状態が良好なうちに自分の意思をしっかりとまとめることができるためです。

時間をかけてじっくりと終活について考えてみてください。細部まで自分の最期について考えられるのも、早めに終活を始めるメリットです。終活を始めることで、自分の人生を見つめ直す良いきっかけにもなります。

終活の準備：不動産関係の書類・資産に関する情報・遺言書を用意する

自分の死後、残された家族は心身ともに疲れている中で、決められた期限内にさまざまな手続きを行わなければいけません。家族の負担を少しでも減らせるように、終活では生前にできる手続きや必要書類の収集を行なっておきましょう。

特に重要となるのが、不動産に関する書類です。売却や相続を考えている場合、不動産の登記簿謄本や固定資産税納税証明書などが必要となります。どの書類も所有権の移転手続きから対応が求められるため、早めに入手しておけると手際良く引き継ぐことができます。

次に用意しておきたいのが、ご自身の資産や収入に関する情報（預金通帳や証券口座、年金手帳、生命保険の保険証券など）です。何が、どのくらい、どこにあるのかをまとめておくことでご自身の老後の生活設計をまとめることができ、相続人への説明もスムーズに進められます。

不動産関係の書類、資産に関する情報がそろったら、いよいよ遺言書の作成です。あなたが亡くなった後、どのように財産を分けてほしいのか、意思をしっかりと書き記しましょう。

不明点があれば専門家に相談し、必要書類を整理することもできます。一人で抱え込まず、不安要素を解消しましょう。

終活の心得：相続人と話し合っておきましょう

終活を円滑に進めるために、相続人とのコミュニケーションはとても大切です。日常の何気ない会話の中でも意思を伝えることはできますが、きちんと話し合いの場を設けて話すことで、相手も真摯に対応してくれるでしょう。

そして、相続人との話し合いで大事なことは、「自分の意思をはっきりと伝えること」です。どのように財産を分けたいのか、どのような終活を進めていきたいのかを相続人に伝えることが終活のポイントになります。話し合いの結果を記録として残しておければ、相続トラブルに発展することなく、理想的な最期を迎えられそうです。

新潟の不動産売却は協和住建へ

今回は、終活における不動産整理についてご紹介しました。

不動産整理には、不動産の売却、生前贈与、遺言書の作成など、さまざまな方法があります。ご自身の想いを尊重しつつ、残される家族のためにも、事前に終活で備えておくことが大切です。

私たち協和住建では、創業から20年以上にわたって新潟県の不動産を取り扱っている地域密着型の会社だからこそ知り尽くしているノウハウを生かし、お客様一人ひとりのご要望に合わせて最良のご提案をさせていただきます。

土地・空き地の売却を考えている方は、お電話や下記お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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