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不動産相続と言われても、何をすればいいのか全くわからないという方も多いのではないでしょうか。ただ何も知らずに相続手続きが始まってしまうと、相続絡みの問題が発生しかねません。そこでこの記事では不動産の相続に必要な手続きについて簡単に説明します。ぜひご覧ください。

不動産相続に必要な手続き

不動産を相続するには、大まかに4つの段階を踏んで手続きを行う必要があります。数が多く感じるかもしれませんが、何をしなくてはいけないのかを把握するだけで大丈夫です。確認していきましょう。

▼不動産相続の大まかな流れ
ステップ1　まずは相続人・相続財産を確認する
ステップ2　遺産をどう分けるか決める
ステップ3　相続財産の名義を変更する
ステップ4　相続税を確認し、申告と納付を行う

ステップ1　まずは不動産の相続人・相続財産を確認する

不動産相続を行うことが決まって最初に行うことは、相続人を確認することです。ご自身が相続人となるか確認しましょう。

また遺言書があるかどうかも一早く確認を行います。今後の手続きが進んだ段階で遺言書が見つかると、内容によってはそれまでに進んだ分がすべて振り出しに戻ってしまう可能性があります。そうならないためにも、遺言書の有無は確認が必要です。

遺言書の確認と合わせて、遺産となるものがあるかどうか確認を行いましょう。不動産に絞るとするとご実家はもちろん、他に所有していた土地や建物といった不動産がないかを確認します。

ステップ2　遺産をどう分けるか決める

遺言書があればその内容に基づいて遺産分割を行いますが、ない場合は相続人で遺産をどう分けるか決める必要があります。これを遺産分割協議と言います。そして遺産分割協議書を作成するのですが、難しい場合は司法書士に依頼するとよいでしょう。

ステップ3　相続財産の名義を変更する

ステップ2の遺産分割協議を終えた後、家や土地を相続する場合は相続財産の名義変更として土地と建物の所有権移転登記が必要です。なお必要書類は置かれている状況によって変化するため、こちらも不安な場合は専門家に依頼することをおすすめします。

ステップ4　相続税を確認し、申告と納付を行う

不動産を始め、基本的に遺産の相続には相続税がかかります。「遺産総額 – 基礎控除額 = 課税価格」という式で計算され、遺産総額が基礎控除額よりも低ければ相続税はかからず、申告を行う必要もありません。まずは課税価格を確認しましょう。

もし相続財産の総額が基礎控除額を超え、相続税を納める必要があれば相続税申告書の作成、そして申告・納付を行うことになります。申告書の作成等は自力で行うことも可能ですが、経験のある方は稀かと思います。手続き等に不安を感じる方は税理士に作成を依頼するとよいでしょう。

懸念点 相続した不動産は負担になってしまうことも…

これまで遺産相続に必要な手続きをご紹介しましたが、懸念点として遺産相続に対して相続税がかかる場合があることが挙げられます。相続税は遺産総額から基礎控除額を差し引いて計算されるためかからない場合もありますが、不動産を相続した場合は毎年固定資産税を払い続けることになります。

また相続したものの、活用する予定もなく処理にこまるケースもあるでしょう。そんなときは毎年固定で増えてしまう負担を身軽にする選択肢の1つとして、その地域に根ざした不動産業者への「不動産の売却」を検討してみることもおすすめです。

不動産売却には「仲介」と「買取」の2種類がありますが、「買取」を選ぶことで業者が不動産を直接買い取ってくれるため、不要な不動産をすばやく現金化できるなど、様々なメリットがあります。

せっかく相続した不動産が重荷となってしまわないよう、使用しない不動産であれば、早めに売却することも一度検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

これまで不動産を相続する際に必要な手続き、そして相続後の懸念点、その解決方法をご紹介しました。不動産相続はやることが多く大変な作業になりますが、今回ご紹介した大まかな流れを思い浮かべながら1つずつ必要な手続きを行ってみてください。

弊社では、新潟県にある不動産の処理に困る県内外のお客様から多くのご相談をいただいています。お客様のご希望に合わせ、20年以上の不動産売買経験をもとに最適なご提案が可能です。新潟の不動産売買なら、ぜひ協和住建にお任せください。

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